“コメンテーター全員が結果を出している経営者”というトーク番組、ABEMA『For JAPAN #41』が2月7日に放送。2月期は「地方再生」をテーマに、空き家問題について経営者らが切り込んだ。
「空き家を放置したら“儲かる”という法律がある」と投げかけるのは、株式会社イズ代表取締役の名越生雄氏。「厳密には、儲かるというよりは“損をしない”ということ。空き家ができる仕組みはシンプルで、お年を召された方が人生を終えられる、もしくは施設に入るとなった時に、相続対象者がどう利用するかが大きな問題になる」と説明。
小規模住宅用地については、固定資産税の課税標準額が価格の6分の1（一般住宅用地は3分の1）となる特例措置がある。「家として使えるから6分の1になっているにも関わらず、使えなくてもモノさえ建っていれば6分の1。この法律があるために“放置しておこう”となる」と指摘する。
さらなる問題点として、「日本は寝たきりになってから7〜10年と言われ、施設も入れると15〜18年ぐらい家に住まない時期がある。しかし、後見人になるための審査にはかなりの時間と労費がかかってしまい、空き家を眠らせるきっかけになっている」「空き家で住宅の質が良くて、土地が高い所は、簡単に言えばお金持ち。安く売るつもりがないし、安く売らないから流通しない」と述べた。
別の経営者は「地方の空き家は使い道がない」
