株式会社ハウジングサクセス代表取締役の金子徳公氏は「地方の空き家は使い道がない」との考えだ。「再建築できようができまいが、東京で賃貸で借りる方は、理想にかなっている建物であれば良い利回りで借りてくれる。再建築不可の安い物件を買って、一般の住宅と同じような賃貸で貸すというスキームができるが、これを地方でやるのは難しい」。
その解決法としては、「（国が）単純に建て替えができるようにしてあげればいい。財産のはずなのにゴミみたいな扱いにされてしまう、この土地をなんとかしないと、どんどん衰退してしまう」と訴えた。
一方、株式会社glob代表取締役社長の古市誉富氏は「空き家を更地化すれば、新しいビジネスが地方で生まれる」との見方を示す。「更地にした時に、地主含めて関係者にリスクがないようにすること。地方では、更地化さえしてしまえば、土地の形状に合わせて新しい事業を入れていく、例えば大型でなくても事業を創造したりすることは十分可能だ。きちんと整理され、更地化できれば、活躍できる会社は日本でもたくさんあると思う」と述べた。
■空家等対策特別措置法が改正も「ザル法だ」
