■空家等対策特別措置法が改正も「ザル法だ」
2023年12月、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行され、そのまま放置すると倒壊等のおそれがある「特定空家」だけでなく、窓や壁が破損しているなど管理が不十分な「管理不全空家」も、市区町村からの指導・勧告の対象となった。指導に従わず勧告を受けると、固定資産税の軽減措置が受けられなくなる。
ただ、名越氏いわくこれも「ザル法」だという。「1年間空き家じゃないとダメ、ライフラインが止まっている、などの条件がある。前者は空き家になって1年ではなく、出入りがなくなってから1年。つまり、1年で1日でも出入りしたらいいわけだ」と指摘した。
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