■今のメディアは援助なしでは生き残れない？
元新聞記者でもある佐々木氏はメディア経営の観点から資金援助について語った。「これはものすごく難しい問題だ。インターネット以前の時代、80年代、90年代だったら、テレビでも新聞でも雑誌でもメディアはメディアでちゃんとビジネスが成立していた。ところが今の時代、ネットが普及した結果、メディアビジネスはむちゃくちゃ成立しにくくなっていて、単体だけのメディアで成功しているビジネスのケースはほとんどない」。
メディア単体で経営が成り立たなければ、どうしても資金援助や別の事業の収益を回すなどして工面する必要がある。「結果として、アメリカのポリティコも寄付金をうまく活用して、メディアビジネスを成立させる方向に来ているし、日本も最終的にそうならざるを得ない。今回、フジテレビの問題で明らかになったが、フジテレビもメディアではほとんど儲かっていないが、不動産業と観光業でものすごく儲けている。よそからのお金を入れない限り、メディア単体で成立するのは非常に難しい現状がある中で、そこにある程度、政府の予算が入るのもやむを得ない措置として、ありではないか。ただここで考えるべきは、アメリカのお金というと、ブッシュ時代に世界中にアメリカの自由と民主主義を広げるようなことをやっていた。そういう意図でお金をばらまかれるとイデオロギーの偏りが出る。例えば日本の新聞社にアメリカの政府がお金を出すなら、東京新聞にも産経新聞にも両方出すというようなバランスがあれば、ある程度受け入れる余地がある」。
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