アメリカ・トランプ大統領が11日、USAID（アメリカ国際開発庁）の閉鎖を計画、「およそ97％の職員が解雇になる」と発言したことで、物議を醸している。USAIDは1961年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域で食料や教育、衛生支援などを行ってきた機関だが「USAIDは急進左派が狂わせ、腐敗している」「多くの資金が民主党に有利な報道をするための報酬として、ニュースメディアに支払われた」とSNSで発信。DOGE（政府効率化省）のトップ、イーロン・マスク氏も、「USAIDが閉鎖的な組織運用をしている」と指摘した。
こうした指摘とは別に、ネット上で真偽不明ながら注目されている情報が、USAIDとジャーナリスト、メディアとの関係だ。1つはUSAIDが世界中で6000人を超えるジャーナリストに総額2億6800万ドル（約400億円）超の資金を提供し、保守系メディアの言論を封じたというもの。また、USAIDから資金提供を受けているBBCが発起人となって設立されたメディアの国際団体「TNI」には日本のNHKも加盟しているが、「『偽情報を阻止する』と称し言論弾圧を行っていた」という話まで飛び交っている。「ABEMA Prime」では、真偽不明の情報についてどう向き合うべきか、またUSAIDとメディアの関係はどうあるべきかを議論した。
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