一方、株式会社ビジョンリープホールディングス代表取締役社長の高野貴士氏は、「変われない人はいない、という前提から入る」という。「なぜ変われないかというと、変わることでのメリットが感じられていないから。起業したいという2児のシングルマザーの方に、家事代行サービスの話をしたことがある。その方は『娘のご飯は私が作ってあげなきゃいけない』と言うので、『どこにも連れて行けない忙しいお母さんと、やりたいこともしくは学びたいことをさせてあげられるお母さん、どちらが娘さん喜びますか？』と聞くと、後者だと。“じゃあ家事代行サービスを利用するメリットはありますよね”ということで、一生懸命勉強されていた」と明かした。
そうした中、株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ代表取締役社長の野口功史氏は「年寄りが悪いわけではなく、ITリテラシーをわかってない人が政治をやっていることが問題だ」と、松原氏の意見に賛同。「世界トップを見れば、今はGAFAMを中心としたIT産業。しかし、日本はITで成功する可能性のあった企業を政治家が潰している。ホリエモンがロケットをやっているが、あれはロケットをやりたいのではなく、6G。次の通信衛星を取りにいっているが、国としての支援はない。お金の投資も、株式ではなくトークンという世界があるが、日本は法律でできない。優秀なITエンジニアが新しいビジネスを立ち上げ、マイクロソフトがトークンで数億円出すと言っても、税金がかかってできないわけだ。結局、シンガポールに行って会社を作ってしまい、日本に税金が納められない。そこの法律が追いつかないのは、政治家たちがわかっていないから。日本のITが発達しない非常に大きな問題になっている」と問題提起した。
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