公立が苦しむ都道府県の1つが大阪だ。大阪は公立145校のうち、70校で店員割れを起こしている。定員3万7935人に対し、入学は3万5977人。充足率は94.8％だ。大阪では、独自に63万円を上限に就業支援金が支給されており、これは府内の私立校の授業料平均額。2026年度には所得制限が撤廃される。石川氏は「大阪の場合は公立の教育が古いところがある。そういう面で、私立の方がいろいろ教育改革だとか施設がいいということで、私立の方が得だと。関西の方は『得だ』というところには動きが早い」と、公立離れが加速している理由を説明した。
このまま行けば公立と私立の格差が進み、さらに公立の状況が悪くなることも予想される。石川氏自身の中にも2つの意見があるといい「地方の私立の理事長という立場からすると、この案はとても助かる。では教育に関わる者、あるいは一納税者という立場からすると、本当にいいのかというのも正直ある。地方の私立にとっては、最後のチャンスだと言っていて、この10年で16歳人口は10万人ぐらい減り、その後はもっと減る。3割ぐらいの需要が喪失し、今はN高やS高といった通信にも流れている。本当のところ私立の募集も大変で、この機会でも活かさないともうチャンスはない。結局、公立も私立も含めて3割はなくさないと（学校経営が）もう成り立たない」と、少子化の影響の大きさを訴えた。
■ひろゆき氏「潰れるのだったら私立から先」
