“子会社案”に猛反発…日産とホンダの経営統合“破談”の裏事情「63人の役員が不要になる。決議されるわけがない」

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 今回の経営統合における相関図を内田氏が解説する。「日産は体力が弱り、少し前には大きな赤字を出し、『政府保証がついた融資も受けている。やばいのではないかと巷では言われるようになってきていた』一方、ホンダはEVをやりたいが後れを取っている状況がある。EVやテスラが先行しているSDVなど、将来の車の方向性は見えているが、ほど遠い。独自開発には莫大な資金もリスクもかかる。日産もEVは作っているが競争力がなく、企業体力も落ちている。一見Win-Winの関係になれる思惑があった」。

 一方で、ホンハイも日産を狙っている。「今まではアップルの生産を委託される下請けだったが、メーカーになりたいとEVに挑戦していきたい。頓挫した“アップルカー”も、作っていたのはホンハイではないかと言われている。台湾のユーロン(自動車メーカー)と組んでやったが、あまりにも技術力も競争力もブランド力もなく、日産と組むのが一番いいだろうと、ホンハイはルノーが持っている日産株を譲渡して欲しいと持ちかけたという話がある。ルノーは『日産株が安すぎて手放せない』『もっと日産の株が上がってからなら少しは考えてもいい』と保留にしている。もしホンハイと組み、アップルが付いたら、かなり株価は上がる。そういういろいろな思惑があった」。

ホンダ側の株主から大反対?
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