■高度成長期の“まやかし”がバレた？GDPの順位が下がってもいい？
株式会社イズ代表取締役の名越生雄氏は、「まやかしがバレてきたのが今のタイミングだ」と厳しい見方を示す。「対時間当たりの労働力で考えると、日本は圧倒的に生産性が低い。“1日24時間働け”というのを駆使してようやくあの位置にいたわけで、結局まやかしだったと思う。その洗脳をしてきたのは戦後の団塊世代で、守ってきたのは団塊ジュニア。そうではなく、“そこまで働きたくない”“それなりでいいじゃない”という人が増えれば増えるほど、ガラッと変わって生産性が上がる仕組みができるのではないか」。
株式会社glob代表取締役社長の古市誉富氏は「起業する意識が低い人たちが日本には多すぎる。起業率は5％で、先進国に比べると約4分の1。その代わり廃業率も低いということが、一般的に言われている。起業する人がなぜ出ないのかが、日本を上げていけない理由だと思う」との意見。
株式会社シティー・ジー・ネットの綱屋義博代表取締役はこれに反応するかたちで、「僕たちは団塊ジュニアの世代で、随分マインドが違うなと強く感じる。先輩のお金を持っている姿に憧れ、きらびやかな世界を見て育ってきて、単純な理由で独立した人も多いと思う。若い人たちが何を目的に、今後日本を変えていけるような状態、卵を作り出すか。その理由がなくなってきているような気がするので、僕らが次の世代にバトンを渡せるような経営者としての姿を見せていかなければならない」とした。
ヘッドコンシェルジュ株式会社代表取締役社長の滝村晃平氏は「トップによる定義が大事」と提言。「会社も国も同じ。本当にGDPを3位、2位にまた押し上げていきたいのか。僕はどちらかというと、GDPが7位、8位に下がっても、日本人だからできる産業をいっぱい作っていれば、結果強いよねと。そういう目標設定を国のトップがしたら、見え方が変わったり、メディアの報道が変わったりと、全部繋がっていくと思う」との考えを示した。
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