“退職金課税”見直しに賛否 石田健氏「社会保障などに比べて必ずしも踏み込みづらいわけではない」

　先週の国会で議論になった「退職金課税」の見直し。現在、勤続年数が20年を超えると、退職金に対する課税の控除額が引き上げられ、税制上優遇されている。この優遇措置を見直す一方、若い世代の転職などを念頭に雇用の流動性を高めるため、自己都合による退職でも退職金を減らさない案なども出ている。
　立憲民主党の吉川沙織議員は「著しく控除額が減るようなことがあれば退職後の生活や人生設計に影響は甚大だ。拙速な見直しは避けるべきではないか」と質問。