先週の国会で議論になった「退職金課税」の見直し。現在、勤続年数が20年を超えると、退職金に対する課税の控除額が引き上げられ、税制上優遇されている。この優遇措置を見直す一方、若い世代の転職などを念頭に雇用の流動性を高めるため、自己都合による退職でも退職金を減らさない案なども出ている。
【映像】「勤続20年まで＝1年あたり40万円控除」 勤続20年以降は？
立憲民主党の吉川沙織議員は「著しく控除額が減るようなことがあれば退職後の生活や人生設計に影響は甚大だ。拙速な見直しは避けるべきではないか」と質問。
これに対して石破総理は「もちろん拙速な見直しは避けていかなければならないが、これから先、雇用の流動化というものは賃金の上昇というものとあわせて図っていかねばならない。慎重なうえに適切な見直しをすべき」と応じた。
石破総理は「勤務が長ければ長いほど控除が多いと『じゃあ退職をやめようか』という話になる。かといってあんまりバンバン辞められてもそれはまた経営者としても大変だ。『雇用の流動化』をどう考えるか、それが経済のこれから先成長にとって非常に重要なことだとよく認識をしているが、『経営者を選ぶ労働者』という観点からやはりこの税制は考えられる必要があるような気がしている」と述べた。
年功序列・終身雇用といった働き方が徐々に変化する中で、退職金税制の見直しに向けた議論が進んでいる。SNSでは賛否の声が挙がっている。
「これは賛成。古い制度は変えてかないと」「国民に雇用の流動性を求めるなら、“議員も3期まで”とかにしたらいいのに」
退職金課税の見直しについては、2026年度の税制改正で議論する見通しだ。
退職金制度は労働市場にどんな影響を与えている？■Pick Up
・キー局全落ち！“下剋上“西澤由夏アナの「意外すぎる人生」
・「ABEMA NEWSチャンネル」がアジアで評価された理由
・「ABEMA NEWSチャンネル」知られざる番組制作の舞台裏
