就職氷河期世代が割りを食っている
退職金課税制度が今の形になった背景について、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は「戦後の日本は終身雇用が一般的になっていたため、企業は長期の勤続を奨励していた。それを後押しするためにこういった税制になった」と説明。
就職氷河期世代が退職金課税の見直しの影響を受けるのではないかと言われている理由については「まさに就職氷河期世代は今50代前半から40代というところ。これから退職の時期に近づいてきている。こういうタイミングで退職金の制度が変わるとせっかく長く働いてきた就職氷河期世代の人たちが、受け取る年金も減ってしまうという所で非常に問題になっている」と説明。
就職氷河期世代の「賃金」については「2023年時の企業の規模別・年齢階層別の賃金の伸びを見ると、実は世代は関係なく全体で見ると中小企業は人材確保のために賃上げをしている一方で、大企業が減っていることがわかる。30年ぶりの賃上げがあったのにもかかわらず減った。なぜかというと、30代後半から50代前半のところで大企業で思い切り賃金下がっているからだ。まさにこのボリュームゾーンが就職氷河期世代であり非常に割りを食っている」と述べた。
さらに、生涯賃金についても低くなるという。
永濱氏は「女性についてはやはりここ20年ぐらいで社会進出・正社員化が進んで全体的に賃金は上がっている。だが男性の方は25年前と直近2023年の年代別のその賃金を見ると、団塊ジュニア世代は若い時の賃金は今の賃金よりも低く、かつ今もらっている賃金は四半世紀前の同じ年代よりも低い。つまり、明らかに生涯賃金に影響が出ている」と説明した。
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