“10万円商品券”配布問題「若手議員の方が常識的だった」退陣論が浮上…石破政権の今後は

　2024年の衆議院選挙で初当選した自民党議員15人に対して、石破茂総理が10万円相当の商品券を配っていたことが問題になっている。政治ジャーナリストの青山和弘氏は「予算成立のタイミングで退陣に追い込まれる可能性も浮上してきている」と解説する。

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　石破総理は「会食のお土産代わりに、家族へのねぎらいなどの観点から、私自身のポケットマネーで用意したもの。法律に抵触するものではない」との見解を示している。

　元衆院議員の宮崎謙介氏は「商品券10万円は、国民感情からすると『高いな』と思われるかもしれない」としながら、議員時代の約10年前には「商品券だったり、ビール券だったり、スーツの仕立て券だったりは珍しいものではない。月に1回は何かしらが回ってくる。中にいる議員の心中を察すると『これもダメなんだ…』という感覚なくらい当たり前のもの。しかし政治とカネの問題がここまで議論されて、世の中が厳しくなっている中で慣例だからやっちゃうというのはセンスの問題」と指摘。

　しかし、日本大学法学部の岩井奉信名誉教授は「手土産にしては、10万円の商品券は、額が大きすぎるのではないか。政治資金規正法第21条を読むと、『政治活動に関する寄附をしてはならない』と書いてある。自民党総裁として、みんなを集めて食事をして、その流れで10万円が配られたとなると、政治活動ではないとはとても言えないのでは」と指摘する。