実は今回の逮捕劇までに、少なくとも2年間の内偵捜査が行われていた可能性があるという。清水容疑者は複数の会社を実質経営していたが、2024年2月に突如、解散を宣言。そして、その3カ月後の5月、関係先への家宅捜索が行われた。
いま悪質リフォーム業者による事件は全国で増加し、摘発数は2024年に66件（前年比28件増）で過去最多となった。消費者被害に詳しく、悪質リフォーム被害の相談を受けている岡田崇弁護士は、その手口を「『近所で屋根工事をしている。ついでに屋根を見せてほしい』と言って、『このままなら屋根は飛んでしまう。大ごとになる』といって契約させるのが典型的な手口だ」と説明する。さらに「わざと（屋根や外壁に）傷をつけるという話も聞く。屋根や床下など、実際（客の）皆は見ないため、『工事しないといけない』とウソの写真を出すこともある」そうだ。
清水容疑者は今回、暴力団対策課によって逮捕された。その真意について、秋山氏は「暴力団対策課は、俗に言う“マル暴”だ。マル暴が中心にやるということは、いまだに暴力団と付き合いがあるか、もしくは今はやりのトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）の可能性がある」と推測した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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