「本当に異常事態だと思う」。12日、日本医師会と6つの病院団体が訴えたのは、医療機関の経営難。今の物価高は病院にも影響し、医薬品の高騰に加え、ガーゼ、包帯などの診療材料費、病院食の外部委託費、人件費、光熱費などあらゆるコストが上昇し、経営を圧迫しているという。
この日発表された調査結果によると、約1700の病院のうち、2024年6月から11月までで、経常利益が赤字になったのは6割以上。2023年と比べ、10.4ポイントも増加している。そこで今回、国に対して物価や賃金の上昇に適切に対応した診療報酬の仕組みづくりを求めた。
しかし来年度予算案をめぐっては、自民党・公明党・日本維新の会の協議で、現役世代の社会保険料の負担軽減のため、維新が主張した国民医療費の4兆円削減を念頭におくと明記し、3党合意したばかり。
この状況で診療報酬を上げることはあり得るのか。病院の危機と存続について、『ABEMA Prime』で議論した。
■地域医療はもう崩壊寸前?
