食料品の消費税の引き下げをめぐり石破茂総理大臣は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と述べ、効果などについて検証する考えを示した。この件について政治ジャーナリストの青山和弘氏が石破総理本人に取材を行った。
国会で立憲民主党・川田龍平参議院議員は、オーストラリアや韓国など食料品については非課税とする国を挙げ、日本でも食料品の消費税率を引き下げるよう迫った。石破総理は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と応じた。その上で、税率や実施する期間・対象の品目などを「きちんと検討する」と述べ、効果についても検証を行うとしていた。
現在、消費税率は10パーセント、酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率として8パーセントとなっている。
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