アメリカのトランプ大統領は、アメリカに輸入されるすべての自動車に25パーセントの追加関税をかけると宣言した。
現在、日本の自動車への関税は2.5パーセントだが27.5パーセントになる。日本のトラックへの関税は25パーセントとなっているため50パーセントに。エンジンなどの主要な部品も対象になるという。日本の対アメリカ輸出品の約30パーセントが自動車という状況のなか、自動車産業のみならず日本経済への打撃も避けられない。
4月3日から適用されるこのトランプ関税に、世界各国が批判的だ。カナダのカーニー首相は「アメリカに最大規模の影響を与える報復関税で対応する」、フランスのマクロン大統領は「関税を課すことはバリューチェーンを破壊し、短期的にはインフレ効果を生み出し、雇用を破壊することになる。こうしたことはすべていささか時間の無駄で、多くの心配につながる」、ドイツのハーベック経済相は「断固として対応するべきだ。アメリカに屈しないことを明確にする必要がある」と発言。
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