では、トランプ関税に対する日本の切り札はあるのか。青山氏は「例えばお米の関税を下げるといっても、自動車とはまったく規模が違う。何兆円も輸入輸出するってお米に関してはないので。やっぱりそのカードは切りにくい」とコメント。
青山氏の石破総理への取材では「（日本は）報復関税はやらない。トヨタも実はほとんどが現地生産。北米トヨタというのがあって、トヨタ車だけどアメリカで作っているトヨタ車がアメリカではほとんど。だからアメリカ人も働いているし、アメリカの消費者にとってもいい。そうして日本の自動車産業はアメリカに貢献しているから、輸入する分に関しても関税をかけたりしないでくださいと。そこで利益が減ってしまうと、アメリカに工場を作るためのお金もなくなってしまうということを説明していきたい。もうトランプ氏の周辺の閣僚たちはこの話を理解しているそうだが、トランプ氏は日本の自動車産業だけを優遇するわけにはいかないと一律25パーセントにした」と解説。
「そこをなんとか日本だけ特別扱いしてもらうように説得していく、というのがいまの石破総理の考えだ」と語った。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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