日本も石破茂総理大臣は「適切な対応を考えていかなければならない。あらゆる選択肢が当然検討の対象となる」、林芳正官房長官は「極めて遺憾であります。措置の対象から日本を除外するよう（アメリカ側に）強く申し入れた」とコメントしている。
石破総理の対応について、政治ジャーナリストの青山和弘氏は「石破総理は報復関税を課すことは考えていない。それよりも日本の自動車メーカーがいかにアメリカに利益をもたらしているか。さらに今後投資を増やすためには関税がマイナスだと説明していく考えで、いずれ理解を得られると考えている」と解説した。
経済アナリストの森永康平氏は、トランプ関税はアメリカにも“返り血”になるだろうと指摘する。「実際に株価を見てみても GMの株価が下がっていたりする。決して関税をかけたからと言って、例えばトヨタとかBYDとか海外のメーカーがダメージを受けて、逆にGMとかが復活するかっていうと、別にそんなことはなくて、両方同時にダメージを食らう。結局誰が得するんだっけという話になってしまう可能性が相当高い。実際、カナダなんかは報復関税すると言っているので、完全に自分が仕掛けたら仕掛け返されちゃって、結局お互いで首を絞め合うような状況になってしまう」。
「さすがにトランプ氏もそこら辺は当然分かっているはずなので、彼は多分関税を本当に心からかけたいと思っているというよりは、やはりそれで脅して『困るでしょ』と。急に25%もやられた形で『じゃあ日本は何をやってくれるんですか』と。『カナダは何をやってくれるんですか』という形で、それぞれ持ちかけていくと。もしかしたら早々に撤回する可能性すらもあると思う」（森永氏）
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