「相互関税というのは“いちゃもん”」 今月9日発動“トランプ関税24％”に専門家が指摘

日本への影響は？

　また、“強硬派”の国と“慎重派”の国については、下記の通り述べた。

「慎重な姿勢をとっているところは、アメリカに対しても、依存度と、そして歴史的なつながりが非常に高い国が続いている。そういう意味では、こちらも関税をかけるというのに、かなり躊躇している国というのが慎重派に入っている。でも、本当にこのままでいいのか、むしろアメリカと一体になっていくのか、それともむしろ離れて、中国ともアメリカとも一定の距離を置いていくのかという、その国の方向性がどうなるのかも、マーケット関係者としても気になるところだと思う。ほかの国に対してかなり好戦的な動きになってきており、いわゆるアメリカ一極集中から多極化するんじゃないか、むしろ、それがプラスになる可能性もあるかもしれないが、多極化する中で、日本の方向性、そして関税もどうなっていくのかというのがわからなくて怖い」

　さらに、日本とアメリカのマーケットへの影響について、「まず日本のマーケット、輸出関連のところが軒並み下がっている。さらには円高というところを見ても、今までは安い円を使って日本に対して投資をするという海外マネーの入りがあったが、引き上げようという動きが出ている。ただ、円高にふれていることで、円高恩恵銘柄としてスーパーなどがちょっと上がってきている。だから、リーマンショックの時のようなパニック売りは出ていないが、ここからトランプ氏が行うことによっては再び株価がもっと下がる可能性もあり、どうなるかわからない。アメリカに関しても、株式市場が軒並み下落しているが、例えばアメリカ国債金利を見ると、景気が悪くなるという懸念が出てくる。金利は急低下しやすいが、アメリカの10年債や2年債という、非常に流動性の高い債券の金利が下がってきている。つまり、多くの投資家は、『今債券買わなきゃいけない』『アメリカの経済悪くなるかも』と考えている人が増えてきている。それによって金利が低下しドル安となるなら、トランプ陣営の意図するところだが、ドル安と金利安が起きたからといって、アメリカ経済が好調になる好調になるかというと、いろいろな研究を見ても懐疑的だ。関税をかけるとインフレに苦しむことになりかねないし、アメリカ経済そのものが弱くなり、アメリカ国民の生活も苦しくなりかねない。トランプ氏としては、関税によるマイナスの効果を相殺するためにも減税策も打ち出しているので、それが本当に相殺されるのか、アメリカ経済がかなり低迷してしまうのか、まだわからない」と述べた。