トランプ大統領は2日の演説で冒頭に「今日は解放記念日」だと述べた上で、世界中の国々に対して相互関税を導入するとして、すべての国を対象に一律で10％の関税を課す方針を表明した。さらに、政権として、貿易赤字や非関税障壁を問題視している特定の国をリストアップし、税率をさらに上乗せするとしている。
「日本はタフな国だ。日本はアメリカに46％の関税を課していて、車など特定の品目ではより高い関税を課している」（アメリカ／トランプ大統領）
特定の国には日本も含まれ、日本からの輸入品に24％の相互関税がかけられる。アメリカ政府の高官によりますと、一律の関税は5日から、日本などへの追加関税は9日から発効するということだ。
日本への「相互関税」について、エコノミストの崔真淑氏は以下のように指摘する。
「相互関税という表現が、すでにいちゃもんに近いという印象は持っている。ポイントが2つあり、1つ目が、日本の24％という数字が本当に妥当なのかというところ。そして2つ目が、ベトナムの46％だ。アメリカと中国の関係悪化によるチャイナリスクから、中国からベトナムに生産拠点を移すような日本企業は結構多かった。ベトナムで作ったものを仮にアメリカに対して輸出をする場合、これだけの関税がかけられるのかまだわからないが、かけられてしまうという話になると大打撃。全くリスク分散になっていなかったという意味では、非常に懸念すべきところ」
日本に対しての24％という数字について、崔氏の主張は以下の通りだ。
「かなり好戦的というか、かなり戦う気満々という数字だとは思う。この数字が実際に、もしも自動車などに発動されたらどうなるかというところで、一部のアナリストの試算では、一部の大企業、自動車メーカーに対しては、営業利益が約3割吹き飛ぶという見立てもある。日本はすごく円安ではあるが、関税によってこの恩恵そのものがなくなってしまうといいう試算も出ている。日本としては、こちらも関税をかけるという方向にはいけないと思うので、受け入れるか、その他のもので何か関税を引き下げを交渉するかという2択になると思う」
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