「トランプ1.0」から「トランプ2.0」へ 背後にあるビジョンを理解せよ 日本の対応策にイシケンが3つの課題を指摘

　トランプ大統領の関税政策を巡り、各国の報復措置への対応が分かれている。The HEADLINE編集長の“イシケン”こと石田健氏によれば、各国はトランプ政権の目指す方向性や関税措置に対する本気度を完全には把握できていないのではという。

【映像】トランプ政権の思想を読み解け 日本に求められる3つの対応

　「中国のようにアメリカと長年貿易摩擦を経験してきた国にとっては、ある程度予測できた事態だろう。しかし、EUなどは特に『アメリカは我々の味方だ』と思いたい気持ちがあったはずだ」と石田氏は指摘する。

　続けて、「バンス副大統領がスピーチを行ったミュンヘン安全保障会議のような場でも、アメリカは現在EUと共にないのではないかという疑念が高まっている。こうした状況から、関税問題に関してもアメリカとEUの関係がさらに緊張する可能性があり、EU内でも対応を決めきれず方向性が分かれている」と石田氏は述べた。