■求められる日本政府の対応
自動車業界のトップからも、アメリカとの粘り強い交渉を望む声が上がっている。 石田氏は、4月1日の朝日新聞に掲載されたエコノミストのオレン・キャス氏のインタビュー「なぜ関税強化なのか トランプ政権のブレーンが語る改革保守の真意」を例に挙げた。
石田氏によれば、日本の報道ではトランプ氏を変わった人物や関税を使って取引をしようとするビジネスマンとする一面的な見方が強かったが、現在アメリカでは「トランプ氏の政策には強いビジョンがあるのではないか」という議論がされているという。
続けて石田氏は「キャス氏のような人物もいれば、イーロン・マスク氏や、その背後にいるピーター・ティール氏のような『テクノ・リバタリアン』と呼ばれる人々も関わっている。様々なグループが存在し、その集合体がトランプ政権を形成している。トランプ氏個人だけでなく、彼らの背後にいるグループが何を考え、何をしようとしているのかを明確に理解しない限り、日本として具体的な対応策を決めることは難しい」と説明した。
石田氏は最後に、「まずは、交渉を行うこと。相手側のビジョンが一体何なのかをはっきりさせること、それを踏まえた上で、日本政府として取るべき対応策を明確にし、国内外に示すこと。この3点が重要だと考えますが、現状ではいずれも欠けているように思う。トランプ政権の1期目、いわば『トランプ1.0』は、政治経験のない人々が集まった『烏合の衆』のような印象が強かったかもしれないが、『トランプ2.0』とも言える現在の動きは、『政府はこうあるべきだ』『こういう経済政策を取るべきだ』という強い思想を持った人々がかなり含まれている。その実態を見誤ってはいけない」と指摘した。（『ABEMAヒルズ』より）
この記事の画像一覧
