■日本政府の対応に批判
日本の対応については、与野党から石破総理に対して厳しい指摘が相次いでいる。高市氏からは「担当大臣を指名してワシントンに派遣することもせず、誰が陣頭指揮を執っているのか見えない」との批判が、また国民民主党の玉木代表からは「石破総理は速やかに訪米すべきだ」との主張が出ている。
石田氏もこうした指摘に同意し、「この問題は日本経済にとって非常にインパクトが大きい。日本政府として誰がどのように舵取りをするのか、そのビジョンを示すことが非常に重要。政府の方針が見えないことは、自動車、医療、半導体産業を含む多くの日本企業にとって不透明感を強め、懸念材料となっている」と述べた。
■求められる日本政府の対応
