アメリカのトランプ大統領が発表した関税措置をめぐり、石破総理大臣は6日夜、加藤財務大臣らと協議し、市場の動向に注意し適切に対応するよう指示しました。
「資金繰り対策など必要な対策に万全を期すようにという方針は既に出されている。今、足元、世界の金融資本市場に不安定な動きが見られるところでありますので、市場やあるいはさらに投資家の動向に関しても関係閣僚ともよく連携をして、よく注意をし、適切に対応してほしいと」（加藤財務大臣）
日経平均株価は、｢相互関税｣の発表以降値下がりしていて、影響の長期化が懸念されています。
石破総理は今週にもトランプ大統領と電話会談し、対米投資策などを示して見直しを求める考えです。（ANNニュース）
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