“トランプ関税” 9日発動に向け石破政権にできること
“トランプ関税”の9日発動に向け、石破政権にできることを西田氏は以下のように述べた。
「スタンスとして、（日系企業をアメリカから引き上げさせるような）喧嘩はしない。実際喧嘩しても勝ち目がない。単に交渉ということで言えば、日系企業の投資をアメリカから引き上げさせるなどがあり得るが、現実にはそんな選択肢はとれない。消費者の不満が高まると日本のような国においては、政権基盤は不安定になる。したがって、消費の底支えのような政策を中心に時間を稼ぎつつ乗り切りたいとなるのではないか。交渉の材料になってくるのはやはり安全保障関係のコストだと考えている。日本は安全保障をアメリカに強く依存している。それゆえ安全保障ということで言うと、もともと米軍が日本に駐留するときの経費を多く負担しており、すでに負担しているものを上乗せするということは、国内世論も納得しやすいはずだ。さらに、世界中で防衛コストのGDP比を高めていくよう、アメリカは同盟国にも強く要請している。日本でも防衛増税上積みということになるだろうか。安全保障コストに関して言うと、やはり防衛装備品の買い増しだ。アメリカからすれば在日米軍のコストを下げるということにも繋がる上に、兵器を買うという意味においては、アメリカの産業政策、産業面で支援するということにもなる。そのあたりが交渉の材料になってくるのではないか」
「野党は難しい立ち位置だ。国難の時に、正面から政府や自民党を批判すると、なかなか国内の理解を得られないだろう。（立憲民主党・野田代表の）『タフネゴシエーターを選ぶべき』という点はその通りだと思うが、誰なら適任なのか、実は誰もわからない。石破総理の舵取りは絶妙で、野党にその協力を自ら呼び掛けていくことによってリーダーとしての懐の深さを見せるが、野党の提案や人物を直接飲むわけではない。この辺のバランス加減というのがかじ取りのうまさに思える」
（『ABEMAヒルズ』より）
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