「消費税を非関税障壁だというのは、ほぼ言いがかりだ」と日本大学危機管理学部教授／東京科学大学特任教授の西田亮介氏は指摘する。トランプ大統領による日本への24％の相互関税通告を受け、消費税をめぐる議論が活発化している。
トランプ大統領が問題視する「非関税障壁」としての消費税
「アメリカを不当に扱う国には、あらゆる関税、非関税障壁、様々な不正行為を考慮して合計税率を計算します」（トランプ大統領）
相互関税の計算で考慮された「非関税障壁」とは、関税以外で外国産品の輸入を実質的に制限する効果のある仕組みのことだ。現在、日本がアメリカ企業から商品を輸入する場合、商品価格と関税に加え、国内で消費税が上乗せされる。一方、日本国内で生産した商品をアメリカへ輸出する場合、材料費など製造段階でかかった消費税は国内消費に回るわけではないため、海外輸出分については既に支払った消費税分が日本企業へ還付される仕組みになっている。
そのため、アメリカ側が貿易において不利になっているというのがトランプ大統領の論理だ。石破総理との電話会談でも「日本では我々の自動車は売れなかった。日本は我々に何百万台も自動車を売りつけてきた」と伝えたという。
