トランプ関税で高まる減税の声 西田亮介氏「時限付き減税はあれど全般ではない」「“非関税障壁”は古臭い」

国内で高まる消費税減税を求める声

　トランプ関税の発表によって注目を集めている消費税。国内では、国民民主党など野党が物価高対策としての減税を訴えてきた。

　日本に24％の相互関税が通告された後には、自民党内からも公約づくりに向けた会議内で、出席者から「消費税の減税を打ち出すべきだ」という意見が出たという。

　物価高に直面する国民からの期待に加え、アメリカから問題視されている消費税について、石破総理は4月7日、現時点での減税の可能性について「まだ4月7日の時点で減税云々ということについて言及すべきだとは思っていない。物価上昇を上回る賃金上昇を目指すことは当然だが、そのほかに物価高に苦しむ方々に対して何が効果的なのかということは、国会における議論も踏まえて、タイムリーな対応を考えていきたい」と述べた。