「非関税障壁」という批判は妥当？消費税減税は実現するか
西田氏は「非関税障壁という発想自体が古臭い。伝統的にアメリカは日本に対しての非関税障壁があり、それを除去するよう求めてきた歴史がある。例えば、有名なのが大型の店舗を設置する際の距離規制だ（大規模小売店舗法）。近い距離で大型のテナントを出してはいけないという規制が昔はあった。それがアメリカにとっての非関税障壁であると批判されてきた歴史もある。自動車に関しても、軽自動車の規格や、アメリカなど一部の国においては左ハンドルだが、やはりこの右ハンドルが非関税障壁と批判の対象となった」と説明した。
また西田氏は「消費税は世界的に言えば付加価値税の一種と考えられている。欧州において付加価値税は全般的に20％台の国が多数あるが日本の場合は10％、それほど高額な付加価値税を課しているわけではない。しかもアメリカ製品だけではない。これを非関税障壁だというのはほぼ言いがかりだ」と指摘する。
石破総理は消費税減税に否定的だが、与党からも減税を求める声が出ている。自民党は全国政調会長会議の出席者や参議院議員からも減税を求める声が上がっているが、減税の可能性はあるのか。
西田氏は減税の可能性について「付加価値税の税率は世界と比べてもかなり低く、半分ぐらいの税率。今の状況を考えた時に、なかなか厳しい状況。1％あたり2.数兆円程度の税収と関係しているといわれている。税収が名目で見た時に増えているという情勢だとはいえ、消費税率を引き上げる時には政治的に厳しいブレーキがかかることが知られている。食料品などに関して時限付きで減税を行うことはあり得るとしても、消費税全般を引き下げる局面ではないという印象を持っている」と述べた。
また続けて「石破政権は、消費税減税という一般的なアプローチではなく、ガソリンに対して補助を出すとか、電気自動車購入の際の補助金の幅を大きくするなどを考えている」と説明した。（『ABEMAヒルズ』より）
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