激しさ増す米中の“貿易戦争”
多くの国の上乗せ分を猶予する一方で、中国に対してだけは、関税を104％から下げるどころか、さらに引き上げることを宣言した。
一方、中国は10日、アメリカ製品への相互関税を84％に引き上げる報復関税を発動し、アメリカの関税政策についてWTOに提訴した。
その後、米ホワイトハウスは3月までに発動した20％の関税を加えると、中国への追加関税の合計は145％になると発表した。
激しさが増すアメリカと中国の“貿易戦争”について、佐藤氏は「現時点では、共和党員の中だと、今回の関税措置に反対しているのは25％くらいしかまだいない。しかし、今後、実際に中国からの製品に関税がかかり、アメリカ市民の生活の中に価格上昇や品薄という形で反映されてくると、世論が変化していくことが考えられる。そうすれば、それぞれが歩み寄りをして、もう少し落ち着いてくるのでは」と述べた。
自民党の“集票組織”の影響も？
