自民党の“集票組織”の影響も？
石破政権は、トランプ関税とどう向き合っていけばいいのだろうか。
「最終的にトランプさんが求めているのは産業の話でしかない。例えば日本の工場を移せばアメリカの雇用になるが、その分日本の雇用は失われるかもしれない。アメリカの産品が入ってくると、日本の農産物が価格競争力で負けるかもしれない。そう考えると、実は国内の産業構造と、どういうディールをするかは密接に繋がっている」
「石破総理は農村を重視する立場を明確にしている。（農産物を交渉材料にした場合）農業全体の構造改革をするのか、もしくは農家への支援金など支援制度で乗り切るのか。ディールの内容は、自民党がどのような集票組織を持つか、どのように票を集めるかということも関連している」
（『ABEMAヒルズ』より）
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