■物言う株主がフジテレビのイメージを変える？
フジ側も3月31日に行われた記者会見などで、今後の改善策について発表をしたところだが、文筆家・情報キュレーターの佐々木俊尚氏は“物言う株主”からの要求に応える形を公に見せることが、フジテレビのイメージ回復につながる点があるという。「フジテレビは記者会見をして、とにかく社風を変えますと言ったが、その対応も社長が割と通り一辺倒なことしか言っていない。長年ずっと続いてきた、いわゆるセクハラ体質みたいなものが変わるかは、かなり心許ない。仮に変わったとしても、それを社会の側が『フジテレビ、変わったよね』とみんなが認めてくれるかといえば、結構難しい」。
それゆえに、外部からの提案、指摘を受けて行動する方が、メリットがあると考える。「ここでアクティビスト、『物言う株主』がこうしなさいということをちゃんと言って、それに対して対応する行動をすることが表明されれば、フジテレビはこのアクティビストの言う通りにして変わりましたと、外部に表明できるのでメリットが大きい。そう考えると、アクティビストが株主総会などでオープンな議論を行って、それに答えることを表舞台でやれば『フジは変わりました』と証明できる」。
フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビを軸としたメディア・コンテンツ事業が売り上げの多くを占めるが、都市開発・観光事業でも大きな売り上げを出し、さらに営業利益や資産で見れば、メディア・コンテンツ事業を超えるものがある。この点についても「ものすごく膨大な不動産を持っているし、コンテンツを生み出す能力もすごい。バラエティ番組や、ドラマでも、海外向けに新しいドラマを作れる可能性もある。なおかつ、それが電波という免許制によって守られているので、企業としては盤石で、なおかつ金の玉手箱だ。それだけの玉手箱であるにも関わらず、守りに入りすぎて、この10年、20年はずっと閉塞してやってきた。そこを突破して、それこそNetflixなどとも互角に戦うぐらいのコンテンツ産業になっていく気概でやれば、もっと大きな会社になる可能性は十分にある」と期待をかけた。
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