ゴールデンウィーク消費低迷と株安の関係、プラチナNISAの懸念点も指摘 専門家「NISAの副作用が来た」

専門家が語る3つの円高要因

　森永氏は、3つの円高要因を以下のように述べた。

「1つ目は日米の協調介入。株式市場と違って為替の市場は規模が大きいため、日米が協調介入したところで、瞬間的には円高になるが、定常的に円高になるわけでは無い。なので、協調介入はない。2つ目は、資本規制。先進国のほとんどが資本規制はやっていないため、日米がやるのは無理。3つ目は、金利差を縮小させるということ。今、トランプ大統領はFRBに対しても、金利を下げるよう圧力をかけている。一方で、アメリカが金利下げるときに、日銀が上げてさえくれれば金利差は閉じ、円高になる。日銀が金利を上げたくないというスタンスを取っているのであれば、内政干渉という話になりアメリカも強くは出られない。ただ、日銀は金利を上げたくてうずうずしている状況だと僕は判断している」

　もし、日銀が金利を引き上げた場合、円高の影響で住宅ローン負担の増加、中小企業への影響、マクロ経済の減速リスクが懸念される。一方で海外輸入業者やメガバンクについては金利収益に恩恵が期待されるという。