トランプ関税の影響で世界的に株価が値下がり、辛酸を舐めている新NISA民について、経済アナリストの森永康平氏は「基本的には持ち続けて、淡々と積み立て投資やったらいいと思う」と述べ、続けてトランプ大統領の発言に一喜一憂する現状について以下のような持論を述べた。
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「長期投資は30年とかそういう話をしている。トランプ大統領の任期は4年しかない。トランプ大統領も株価を下げることは彼のメリットには全くならないし、2年後に中間選挙があるため、その時期まで株式市場が下がっていたら自分が勝てないのはわかっている。私の思っているシナリオでは、就任から半年ぐらいはいろいろやって、それにより経済も相場も振り回されるが、半年ぐらい経ったらいきなり正常化して、それを受けて株価も戻ってきて、その後、中間選挙を迎えるだろう。やはり長期投資ということをもう1回念頭に入れていただければいいのかなと思う」
トランプ大統領の発言により乱高下する株価だが、世界の大恐慌に繋がる可能性は無いのか。森永氏は以下のように分析する。
「全くないと言うことはできないが、あるとすれば、例えばトランプ大統領の発言で株価が下がり、その結果、いくつかのヘッジファンドが飛び、連鎖的に金融機関が潰れていくといった話になれば、いよいよリーマンショックの再来という話になるが、現状そうなっていない。絶対にないとは言い切れないが、その確率は相当低いと思われる」
一方、日経平均株価はどこまで下がるのか。
「基本的には戻っていくと思うが、すぐに4万2000円というのは厳しい。何故かというと、為替が円高方向に動いているため、企業が掲げている想定の為替レートを考えると、もしここからさらに円高を掘っていくという話になれば、戻っても3万8000円ぐらいだと思う。ただ一方で、最悪なシナリオ（リーマンショック再来）の場合、2万1000円ぐらいまで下がることは覚悟している」（経済アナリスト 森永康平氏）
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