“トランプ関税”で混乱する各国。今後、取引がうまくいき短期で撤回されたとしても影響は出るのだろうか。
【映像】“トランプ関税”影響は長期的？「一番影響受けるのはアメリカ」
慶応義塾大学教授で教育経済学者の中室牧子氏は以下のように解説する。
「今、いろいろな議論が行われているところだが、私が注目した論文は、アメリカンエコノミックレビューという経済学の超トップジャーナルで、貿易の弾力性を計算した研究だ。これによると、短期の貿易弾力性は大体1くらいで、長期の貿易弾力性は2くらいじゃないかというような推計をしている経済学者がいる。過去に比べるとどちらかといえば小さい値だが、数字が小さければ小さいほど買い先の代替が難しいというわけである。今まで買っていたところの関税が高くなり他のところに変えますというのはなかなか難しい。そういう商品は多い。そこの国でしか生産していないとか、そこの国でしか産出されないものがあるため、そういう買い先の代替が難しいほど貿易からの利益が実は大きくなる」
「この数字を一般的な定量的な貿易モデルに当てはめて、日本とアメリカの経済にどれくらい効果があるかをMIT（＝マサチューセッツ工科大学）の経済学者・菊池信之介氏に計算してもらった。短期の1年、貿易の弾力性が0.76％の場合、アメリカの経済の構成にマイナス2.7％の影響、長期だとマイナス2.3％の影響。日本の場合は、短期の場合は0.4％くらいのマイナスで、長期だと0.5％くらいのマイナスになるだろうということだ。今、いろいろな試算が出てきているところで、これも1つのラフな試算ということになるのかもしれないし、今の計算は、実は他の国から報復があることを前提にしていない。報復がないことを前提にしている。これからサプライチェーンの再構築なんかも起こってくると、もっとマイナスの影響が出るかもしれない」
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