■パックン「助成金は国益を考えた政府の“買い物”」 研究者が萎縮？ 中国優位に？
英科学誌『ネイチャー』の調査によると、研究者の75.3％（1200人以上）が、トランプ政権の影響でアメリカを離れることを検討しているという。『ワシントン・ポスト』によると、米在住の研究者が進化生物学に関する論文発表直前で「控えたい」と申し出たといい、政治的にセンシティブな論文に名前が載ることで居住資格を失うことを懸念したり、普通の学術的発言すら怖がっていることが残念と語る学者もいるという。
一方、パックンは「助成金はお金をくれるのではなく、研究を買っている。政府が国益につながるものとして、我々の税金を使っての買い物だ」との考えを述べる。
野村氏は、「こういう分野に集中したいから大きな資金をつける、というのは全然構わない。国の重点分野だと言うのは当然だ」としつつ、「個人の思想にまで入ってきているのが問題。思想の自由も学問の自由も憲法で保障されているはずだ。『外国人には基本的人権などない』などと言わない限りは、そこに入ってくるのはおかしい」と指摘した。
佐々木氏は、ビザ取り消しで「中国優位」になると見ている。中国は高度人材の帰国を強く促進し、米国は人的優位性を失いつつあること。相互理解や対話の回路が失われ、両国関係悪化が懸念されること。グローバルサウスにおける反発で、“米国型リベラル秩序”への信頼が揺らいでいること、をあげる。
「中国の人は、第1次トランプ政権あたりから“いきなり拘束されるのではないか”という恐怖感を覚えている。2つ目の知米派人材というのは、中国共産党の幹部をアメリカに勉強させに行って、それがネットワークになって関係性を安定させる要素として機能してきた側面もある。3つ目も、こんなに自由だった国が崩壊しつつあるというようなナラティブは、他の国を不安にさせる」とし、「やり方が中国と似てきて、行き着く先に恐怖を覚える」と危機感を示した。（『ABEMA Prime』より）
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