埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故で、下水道管の中に取り残されたトラック運転手が救出され、死亡が確認された。地盤や硫化水素などの問題が重なり、救出まで3カ月かかったが、陥没の原因とされているのが「下水道管の破損」だ。
いま全国的に、上下水道の老朽化が問題になっている。先日も京都市で、老朽化した配水管の破損が原因で、道路から水があふれ出し、道路と周辺の住宅などが冠水した。市水道局によると、破損したのは66年前の1959年に設置されたものだという。
そもそも水道事業は、基本的に各市町村の独立採算制で、地域の格差が大きい。人口の少ない自治体ほど、料金などの負担が大きくなる傾向がある。さらに投資額の減少とともに、古い水道管の更新率が年々低下していることも、課題となっている。
そんな中、政府は4月、防災や老朽化インフラの更新など、大規模な事業計画案を発表した。南海トラフ巨大地震や、豪雨災害の被害軽減のほか、水道インフラの老朽化対策などを目的とした国土強靱化事業に、2026年からの5年間で50兆円強を投入するという。
全国で深刻な老朽化が進むなか、水道インフラはどうなるのか。『ABEMA Prime』では、専門家とともに考えた。
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