■「人口が減った分だけ取捨選択するのが大事」
上下水道事業の職員数は、年々減少している。国交省の調べによると、1980年に7.5万人だった水道職員は、2020年に4.7万人と、37％減少した。下水道職員は1995年の4.7万人から、2020年は2.7万人と、43％も減っている。
水道のみならず、都市インフラ全体で見たときには、どのような状態が理想的なのか。米田氏は「日本の人口は2050年に1億人を切る。ということは、インフラも20〜25％減らさないと維持・管理できない。ただ自治体職員と話しても、なかなか減らすのは難しい。理想的には、人口が減った分だけ取捨選択するのが大事だろう」と考える。
先々のことを考えると、価値観の変化も重要なようだ。「住民は『インフラはいくら使ってもタダだ』と思っている。だから橋の補修工事をするときには、『補修費用はいくらで、そのうち住民の税負担はいくらだ』と掲示したらどうかと提案している。橋の横に企業広告を出すような努力も重要だ」。
上下水道の場合も同様に、「補修や新設に、どの程度の費用や、1人あたりの税負担がかかるかを“見える化”することで、住民に維持・管理の大切さを知ってもらう努力が大事だ」と語った。
（『ABEMA Prime』より）
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