■法案可決の大チャンスを野党が逃す？
法律の上で旧姓の使用が認められる、本質的な「選択的夫婦別姓」という点では立憲民主党案も日本維新の会案も変わりはない。それでも両党は民法から改正するか、戸籍法の改正に留めるかでまとまらず独自案を出し、結果として法案可決から遠ざかる印象を受けている。共同通信が行った世論調査では選択的夫婦別姓に「賛成」が71％、「反対」が27％という結果が出た。またANNによる世論調査では回答を3択にすると「選択的夫婦別姓を導入」に23％、「通称使用拡大の法整備」に44％、「今の制度を維持」に29％の回答が集まっている。
衆議院の議席数でも世論でも選択的夫婦別姓へ追い風が吹く中、足並みが揃わない状況に近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は、絶好機を逃しかねないと危惧している。「野党が（衆議院で）過半数を持っていて、ものすごくいいチャンスがここに来ているのに、野党が分裂してバラバラになっているのはものすごくもったいない」。夏野氏は政府関係の仕事にも携わり、選択的夫婦別姓には慎重な態度を保つ自民党内の勉強会にも出席した経験を持つ。「その中でわかったことは、自民党の議員の人もほとんどの人が『いいんじゃないか』と言っていること。一部の人が強硬に反対しているぐらい」と、進め方によっては自民党議員からも支持される可能性があると指摘。それでも野党側がまとまらない限り、30年続く議論の決着は遠いと語っていた。
（『ABEMA Prime』より）
