衆議院内閣委員会で、日本学術会議の組織改革法案が可決された。3月に閣議決定し、今国会で審議に入ったこの法案の柱が、日本学術会議の特殊法人化だ。
【映像】「日本の未来は衰退へと向かう」特殊法人化に猛反対する隠岐さや香教授（実際の映像）
日本学術会議は戦後すぐの1949年に設立。科学者が戦争に協力した反省に基づき、政府から独立した、国の“特別機関”と定められている。会員は学術会議の推薦に基づき、形式的には総理が任命する。政府や社会に対し、科学者の意見を直接提言するのが役割で、今年は生成AIを受容・活用する社会の実現に向けた提言をしている。
今回の法案では、国の機関から特殊法人への移行に合わせて、会員を総理が任命するのではなく、学術会議自身が総会で選ぶ仕組みとした。一方で業務などをチェックする「監事」と、活動を評価する「評価委員会」を新たに設け、それぞれ総理が任命する。
この方法により、与党側は独立性が高まると強調しているが、学術会議側は逆に独立性が侵害されると主張している。国会周辺では連日反対するデモが起き、SNSでも賛否が飛びかうなか、『ABEMA Prime』では日本学術会議のあり方について考えた。
■日本学術会議とは？
