■「寄付をもらうなりの自助努力が必要だ」
日本学術会議が問題視するポイントは、総理が指名する「監事」新設（監事は学術会議の業務の監査を行う）、総理が任命する「評価委員会」新設（委員は中期的活動計画などに意見する）、会員選考に関与する委員会設置（委員は選考プロセスなどを助言する）で、これらにより「独立性」が脅かされると懸念している。
古川氏は「完全に独立すれば、政府が評価しなくていい」という立場だったが、「学術会議は『それは嫌だ』と言った」と振り返る。そこには政府からの補助金が絶たれる懸念があるのではとの見方もあるが、「寄付をもらうなりの自助努力が必要だ。仕事をしていれば、我々も資金を出す」と考えている。
隠岐氏は、独立機関による自力での資金調達については、「時間をかければできるが、それまでの間に、日本が汚名を着ることになる」とみている。「トルコでは、政府が会員の3分の2を任命できるようになり、それに反発した学者が別のアカデミーを作った。政府側のアカデミーが意見を通しやすくなり、現場の混乱が起きていると聞く。政治とアカデミーが近づきすぎると、歴史教育が変わり、隣国への敵意が高まる可能性もある」。
ぺこぱの松陰寺太勇は、一連の話を受け、「普通の人から見ると、『お金は出してくれ』『介入はしないでくれ』と都合いい風に見えてしまう。発信の仕方もそうだし、もっと我々もどういうことをしてるか見ることもした方がいいかもしれない」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
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