しかし一方で堀内市長は「有料化して（冬山の危険性を）登山者に自覚してほしい、覚悟してほしい。まるでタクシーを呼ぶかのごとく、スマホで気軽に救助を要請する風潮が目立つ」と語る。
「タクシーを呼ぶかのごとく」といえば救急車の出動についても、「入院するから送ってほしい」「電気が消えなくなった。なんとかしてほしい」「玄関のチェーンを開けてほしい」などと、その安易な要請が社会問題になっている。
消防組織法では、その責任を果たすことが明記されているが、救急搬送された人の半数以上は軽症・入院を必要としない人（54.2％）で、救急車が現場に到着するまでの平均時間は20年前と比べ、4分ほど増加したというデータもある。
そんな状況を受け三重県松阪市の一部病院では、2024年6月から条件付きで救急車の有料化を導入（入院にならなかった場合7700円徴収）。茨城県の一部病院でも2024年12月から緊急性が認められなかった場合、一部医療機関で1100円から1万3200円の費用を負担するなど救助の有料化が始まり、その賛否について議論となっている。
有料化した場合に浮上する問題点
