「まるでタクシー」閉山時期の山岳救助“有料化”は当然か「助けに行くほうも命がけ」「救うのは山に暮らす者たちの義務」賛否の声

　救助の有料化については、埼玉県が先駆けて「一部有料化」に踏み切った。2010年に秩父で起きた「救助ヘリの墜落事故」をきっかけに防災ヘリの一部有料化が導入。指定された山岳地域で防災ヘリが飛行した場合は、5分ごとに8000円の手数料を自己負担と条例で制定した。救助時間は平均1時間とされ、10万円弱が自己負担となる。

「条例の趣旨は“安全登山”。お金を取るのが趣旨ではなく、あくまで抑止力の一つと考えている」（埼玉県危機管理防災部消防課 林英雄主幹）

　埼玉県によれば、有料化による遭難数の抑止効果は５年間で41件が24件となっており、一定数認められるという。