果たして人命救助の理由によって無料、有料の区別はもはや当たり前の状況なのか。静岡県 鈴木康友知事は「法律では救難救助は無償で行うことになっている。国全体に関わる問題なので、国において課題を整理していただいて、ルールを無視した際の遭難救助費用の負担の在り方は国の方でしっかりと検討していただくのが良いと思っている」と語る。
しかしいざ有料化になったとしてもこんな問題もある。「有料にすること自体よりももっと重要なのは、誰がどうやって請求をするんだ？という、そっちの方が後々問題になってくる。例えば北アルプスは中部山岳国立公園なので、環境省が管轄している。土地としては国有林、林野庁の管轄。長野県は文化財にも指定しているので文化庁。さらに長野県の登山安全条例があり、松本市の観光行政があり、ものすごく複雑に自治体行政が関わっている中でどこもきちんと管理権限を行使していない。まずはそこの整理をしなきゃいけない」（長野・槍ヶ岳観光株式会社 穂苅大輔代表取締役）
（『ABEMA的ニュースショー』より）
この記事の画像一覧
