年々増加傾向も…出産無償化で無痛分娩どうなる？
2024年に日本産婦人科医会が実施した医療施設に対するアンケートでは、正常分娩の費用が保険適用になった場合、分娩の取り扱いをやめるという施設が全体の7.6％、制度内容により中止を考えると答えたのは全体の54.3％であることがわかった。
バランスの取れた制度設計が望まれる中、出産費用の地域格差も大きいという。厚労省の資料によれば、2023年度の正常分娩にかかる平均の出産費用は、最も高いのが東京の62万5372円、最も安いのは熊本の38万8796円、全国平均では50万6540円となっている。出産費用が安い地域では手元に一時金が残ることもあるという。
ただ、出産する当事者からは切実な声もあがっている。2022年に子どもと家族のための緊急提言プロジェクトによって実施された「出産で支払った費用についてどう感じたか」のアンケート調査では、実に64.7％の方が「高いと思う」と回答した。費用負担についての感じ方では、67.6％の方が「公的な負担がもっとあるといいと思った」と回答している。
さらに焦点になるのは、出産の際、無痛分娩を選択する妊婦が増加傾向にある点だ。厚労省の調査によれば、無痛分娩を選択する割合が2020年で8.6％だったが、2024年では13.6％になったという。無償化の議論が進む中、無痛分娩はどのような位置づけになるのだろうか。
佐藤氏は、「無償化に含めるのか、自分で選んだものなので、プラスアルファというのもあり得る。安全性が1番大事。麻酔科医がいる産院が少ないため、環境を整備して、より安心して選べるようになるといいと思う」と述べた。（『ABEMAヒルズ』より）
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