■介護サービスの有効求人、全職業平均の約3倍 深刻な人手不足
過酷な労働環境に加え低賃金というイメージが強い介護業界。有効求人倍率は2024年度で全職業平均が1.25なのに対し、介護サービスは3.92と3倍以上だ。さらに2012年には1.80（全職業平均は0.82）であることを見れば、この10年あまりで人手不足が加速していることがわかる。給料も一般労働者の平均月収が31万8300円に対し、ケアマネージャー（介護支援専門員）が29万7100円、介護職員（医療・福祉施設等）は26万3600円と下回っている。
情報キュレーターの佐々木俊尚氏は、介護職の処遇が改善されない理由について説明。「人手不足は賃金が上がれば解消されるもの。ただ介護の最大の問題は、介護保険という国のシステムで成り立っていること。現役世代から介護される高齢者本人からもお金を集めていて、これを増やさないと賃金が上げられない。一般事務の仕事をAIがするようになると予測され、これから現場仕事に人が流れると予測されている中、建築現場の給料がどんどん上がっている。しかし介護は給料が上がらないとなれば、誰も介護の仕事をやってくれないという状況になる。介護保険に頼らないビジネススキームを作らないといけない」と、構造的な問題を指摘した。
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