■給付は必要？本当に求められるのは生産性の向上
与党が給付、野党が減税でぶつかる点についてはどうか。与党は一律数万円とされている給付の財源を、税収上振れ分の約3兆円をあてるとしている。ただし広木氏は「一般のアンケートでも7割、経済学者も過半数が給付を『必要ない』と言っている。今日本は格差が拡大しているのだから、給付金を配るのであれば食料品が買えないくらい困っている人に行き届かせるべき」と語った。
また池田氏は、“バラマキ”について「『バラまかないと負ける』という考え方が、永田町では依然として支配的だ。ほとんどの政党がバラマキのパターンを提示しているに過ぎない」と、あくまで選挙対策だと述べる。「日本の本当の危機は持続可能性だ。少子化がすごく進み人口がどんどん減っていく。地方自治体は国よりも危機感がものすごく強い。そこをなんとかする政策を出してほしいのに『とりあえずみなさん大変でしょうから』と金をバラまくのは、セーフティーネットをちゃんと張るという話とは全然違う。もう一回、考えないといけない」。
■給付、減税より大事なことは
