なぜ“給付金2万円？”
島澤教授が作成した消費税負担額では、2人以上世帯が一人当たり2万290円で、単身世帯が4万9577円となっている。
「世帯の人員が勤労者世帯で子どもがいるため、世帯人員が多くなると一人当たりの食費が少なくて済む効果がある。その分、勤労者世帯で消費税負担額が少なくなって見える。一方で、単身世帯は世帯人員が増えると食費の負担が減っていく効果がなく、1人分すべて見ないといけなくなるため、食費にかかる消費税負担額は大きくなってくる。その結果、一律2万円だけでは大きく足りない」（関東学院大学経済学部・島澤諭教授、以下同）
また、現金の給付に伴い事務作業が増えるという、自治体の懸念について島澤教授は次のように説明する。
「コロナの一律給付から始まって数年経っているが、当時からずっと批判されてきた。『給付が遅い』、『きちんと把握ができていない』、『自治体に全部事務負担を押し付けている』などが今に至るまで一向に改善されていないため、自治体の首長がご立腹なのももっともだと思う。政治家のみなさんは結局決めるだけだ」
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