近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は、「人間が運転する車で、年間3000人が死んでいる。日本では『自動運転では1人も死者を出してはいけない』と考えるが、海外では“人間が運転する車”と自動運転車の事故率を比較する。『死者を出さない』となると、自治体がOKを出せる範囲の低速になってしまい、ギリギリが狙えないのが日本の制度だ」と説明する。
生成AIなどに関わるハヤカワ五味氏は、「AIも『結局はウソをつく』と言われるが、人間もウソつきだ。なんでAIには厳しいのか。運転に関しても、飲酒運転する人もいれば、飛び出す人もいる。人間は自分のことを評価しすぎではないか」と考える。
佐治社長は、リーダーシップのある首長が「自動運転車が人間の70〜80点の運転だとしても、90代のおばあちゃんの運転よりは安全かもしれない。“安全”はISO規格で定められていて、許容できないリスクからは離れている」と説明していると紹介する。
そして「首長は、危険運転を減らして、時速20キロでもいいから、毎日運転できる社会を作ろうとしている」と説く。「産業面では最終的に『公共交通の財源をどうするのか』だ。今は国の補助金で、自治体が導入するため、20地域にしか広まらない。これを1700自治体に広めるためには、『採算が合わなくても、移動する権利を保障する“インフラ”なんだ』とすべきだ。そこでマーケットが広がれば、国内メーカーも作るだろう」。
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