石破総理は続投表明も…“次期政権”率いるのは
一方で、“歴史的大敗”をした自民党内では、石破総理の退陣を求める声が上がっている。西田氏は「8月1日が期限になっている関税交渉について考えなければならない」と述べる。
「後がない総理大臣あるいは政権と、アメリカ側が交渉しようと思わない。8月1日まではやめることを口にするのは国益に反する側面もあるため、今は決してやめると言うべきではない状況に立たされている」
ではもし石破総理が退陣となった場合、“次期総理大臣”は誰になるのか。
「8月1日以降に、岸田氏もしくは岸田派、宏池会から出てくるのではないか。関税交渉がかなり厳しい状況になっている今、安定感があるという意味では、総理や官房長官経験者で、政権の要所に入っていた人に期待感が高まってくるかもしれない」
一方、自民党と同じく議席を大きく減らした公明党。愛知県、神奈川県などの選挙区で議席を落とす結果となった。その背景について西田氏は、「公明党の支持層・創価学会の高齢化」と「創価学会と公明党の分離」の2点を挙げる。
「2010年代の集団的自衛権の解釈変更を伴う平和安全法制の頃から、公明党と支持母体の創価学会の意向はやや離れ気味になっていた。裏金議員の推薦問題が去年の衆議院選挙の時にも問題視され、創価学会の人たちが公明党に安心して投票していいのかが問われた。このトレンドが今も続いていることが、公明党の比例の得票減に繋がっていると考える」（西田亮介氏、以下同）
続いて、自民が大敗しても議席を伸ばすことができなかった野党第一党・立憲民主党については、「立憲民主党は自公不信の受け皿になることができていない。他の多くの政党が議席を増やしている一方で、立憲民主党は成功しているとは言えない」と分析。
また、日本維新の会については、吉村代表がコント動画を公開するなどSNSも意識した選挙戦を繰り広げたが、1議席しか増やせなかった。
「大阪においては今でも大きな存在感を見せているが、大阪以外のエリアではかなり厳しい状況。国民民主党や参政党と比べると、維新は既存政党の側に入っていると目されるようになってしまったのではないか」
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